中小企業の経営者・
人事労務担当者の皆様へ
女性活躍推進アドバイザーによる
個別企業訪問支援&電話・メール相談
専任の「女性活躍推進アドバイザー」が、女性活躍に関する状況の把握や課題の分析、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定と届出まで、一貫した支援を行います。
- 対象となる
企業 -
- ① 常時雇用する労働者数300人以下の中小企業
- ② 女性活躍推進の取り組みに関して専門知識やノウハウが不足している中小企業
- 個別企業
訪問支援の
流れ -
-
HPよりお申込みアドバイザーを選定し、貴社に派遣します。
- 専任のアドバイザーがオンライン又は訪問により、貴社を具体的に支援します(２回程度)。電話やメールでの相談も承ります。
- 「一般事業主行動計画」の策定完了まで責任を持って支援します。
-
- 具体的な
支援内容 -
- 1. ヒアリングの実施（状況や課題の把握）
- 2. 課題の整理・目標設定
- 3. 具体的な行動計画を示し、目標に向けた取り組みへのアドバイス
- 4. 一般事業主行動計画の策定と都道府県労働局への届出
- 5. その他、情報公表の諸手続き、えるぼし認定・プラチナえるぼし認定取得に係る内容や
諸手続き等についての支援
自治体、労使団体や
業界団体等の皆様へ
自治体、労使団体、業界団体等の
イベント・セミナー・
講習会等に講師を
派遣します。（オンライン開催も対応可）
自治体、労使団体、業界団体等が実施し、中小企業の経営者や人事労務担当者等が
参加するイベント・セミナー・講習会等に女性活躍推進の講師を派遣します。
- 講師派遣の
流れ -
-
講師派遣を希望されるイベント・セミナー・講習会等の日程や所要時間についてお知らせ下さい。
-
事務局より、対応講師のご連絡をします。
-
- 講師対応の概要
-
- 1. 女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、行動計画策定・届出、情報公表の内容
- 2. えるぼし認定・プラチナえるぼし認定の内容
- 3. 女性の活躍推進企業データベースの紹介
- 4. 助成金に係わる情報提供
- 5. 既に女性活躍推進に取り組んでいる企業の具体的な取り組み事例の紹介 等
社会保険労務士等の皆様へ
「常時雇用する労働者」とは、正社員だけでなく、パート、契約社員、アルバイトなどの名称にかかわらず、①無期雇用の労働者②有期雇用で1年以上継続して雇用しているか、1年以上継続して雇用する見込みの人を含みます。
女性活躍推進法とは
国は、女性が職場において、個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、常時雇用する
労働者数が301人以上の事業主に対し、以下のことを義務付けています。
- 自社の女性の活躍状況を把握し、
課題を分析 - 行動計画の策定、社内周知、公表
- 都道府県労働局への届出
- 自社の女性の活躍に関する情報の公表
令和4年4月1日からは、この義務が
労働者数101人以上の事業主に拡大されます。
えるぼしとは
女性活躍推進法により一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が
優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」・「プラチナえるぼし」を商品などに付すことができます。
女性活躍推進センターでは、あなたの企業の女性活躍をしっかり支援します！
一般事業主行動計画策定・
届出や「えるぼし」認定を取得すると
メリットがたくさんあります。
認定の段階
- 策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該行動計画に定めた目標を達成したこと。
- 男女雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任していること。（※）
- プラチナえるぼしの管理職比率、労働時間等の5つの基準の全てを満たしていること（※）
- 女性活躍推進法に基づく情報公表項目（社内制度の概要を除く。）のうち、8項目以上を「女性の活躍推進企業データベース」で公表していること。（※）
（※）実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表することが必要
（3段階目）
- えるぼしの管理職比率、労働時間等の5つの基準の全てを満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること。
（2段階目）
- えるぼしの管理職比率、労働時間等の5つの基準のうち3つ又は4つの基準を満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること。
- 満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた取組の中から当該基準に関連するものを実施し、その取組の実施状況について「女性の活躍推進企業データベース」に公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善していること。
（1段階目）
- えるぼしの管理職比率、労働時間等の5つの基準のうち1つ又は2つの基準を満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること。
- 満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた取組の中から当該基準に関連するものを実施し、その取組の実施状況について「女性の活躍推進企業データベース」に公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善していること。